経済部統計処および財団法人・食品工業発展研究所（食品所、FIRDI）の産業技術知識サービス計画（ＩＴＩＳ）は15日、今年の台湾食品産業の生産額は5,912億1,000万台湾元（約２兆円）で、前年比1.8％減少するとの予測を示した。今年は下半期に、▽しょうゆから基準値を超える化合物「３−モノクロロ１,２−プロパンジオール（3−MCPD）」検出（７月）▽ベーカリーチェーン「パン達人」が天然をうたいながら製品に合成香料を使用（８月）▽食用油の成分不当表示や禁止着色料の添加（10月）──など消費者の信頼を裏切る事件が相次いだことが響いた。1６日付経済日報などが伝えた。
食品産業の第３四半期の推計生産額は前年同期比4.6％減の1,548億4,000万元。１〜９月では4,449億元で、前年同期比1.5％減の見通しだ。また、第４四半期は1,463億1,000万元で前期比５％以上の減少を見込んでいる。食品所では、度重なる不正によって失われた消費者の信頼は当分の間回復しないとの見方だ。
