行政院労工委員会（労委会）の18日発表によると、「無給休暇」の届け出は今月15日時点で41社2,348人、実際の実施は2,328人に上り、前回（10月31日時点）より半月で291人増加した。実施日数は１～４日が多かった。
19日付工商時報によると、100人以上が働く中南部の中規模機械メーカー１社が無給休暇を届け出たことが増加の主因だ。この他、小規模なモーターメーカーも数十人の実施を届け出た。景気見通しが不透明で、従来型産業にまで影響が出ている。
労委会は、ここ３～４回の調査では、従来型産業の届け出が電子産業を上回っていると指摘。中でも中小企業が目立つと説明した。
