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作成日：2008年1月2日_記事番号：T00004707
住民投票を拒否、国民党が決定
国民党は12月31日、立法委員選挙と同時に実施される「国民党の不当資産返還の是非」などの住民投票について、投票用紙の受け取り拒否を決定した。有権者に対し、投票所では選挙区と比例代表の投票用紙のみを受け取り、住民投票の投票用紙は受け取らないよう呼び掛けた。
決定について呉伯雄同党主席は、「神聖な住民投票が民進党によってねじ曲げられ、総統選挙を混乱させ、衝突を引き起こすための手段にされているためだ。総統選が住民投票によって妨害を受けないためにも、投票用紙の受け取りを拒否すべきだ」と説明した。
なお、呉主席は、「中央選挙委員会が、総統選挙と住民投票の個別実施や、投票所で選挙と住民投票を分けて行う『二段階投票』を決定した場合、決定を再検討する可能性はある」としている。
一方、行政院は31日、中央選挙委の決議に反対して「二段階投票」を実施する意向である、野党が首長を務める台中市と台北県の選挙委員会主任委員を更迭した。これで更迭処分を受けた地方の選挙委主任委員は、台北市に続き計３人となった。
