19日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、日本の太陽光など再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）において、2014年度および15年度に買取価格引き下げが行われるとの観測が出ており、来年の下げ幅は20%に達するとされる。日本市場を景気低迷から脱出するためのけん引役としてきた台湾の太陽電池産業にとって買取価格の引き下げは痛手となり、昱晶能源（ジンテック・エナジー）、新日光能源（ネオソーラーパワー）、茂迪科技（モテック・インダストリーズ）などに影響が懸念されている。
外電の報道によると、日本政府は現行の買取価格、制度が始まった当初の１キロワット時（kWh）当たり42円から既に同38円に引き下げており、さらに14年度は同34円、15年には同30円まで下げる方針とされる。
日本の買取価格引き下げ観測について台湾の太陽電池業界関係者は、「実際に引き下げが行われたとしても日本の買取価格は依然、他国に比べ高い水準にとどまる見通しで、ダメージは限られる」と指摘。ただ、サプライヤーに対するコスト圧力が高まることになると語った。
