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作成日：2008年1月2日_記事番号：T00004708
「対中投資が両極化社会を深刻化」＝陳総統
陳水扁総統は２日、2008年開国紀念式典で新年の祝辞を述べ、その中で国家の発展目標は経済成長だけでなく、主体性の確保にあると強調した。さらに台湾の対中投資がＧＤＰ（域内総生産）に占める割合は、00年の0.81％から06年には2.15％に上昇しており、中国への投資の大幅な増加が続けば、台湾社会の両極化（Ｍ字化）がさらに進むと警告した。
経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、台湾の対中投資がＧＤＰに占める割合は、米国0.02％、日本0.1％、韓国0.4％、シンガポール1.71％に比べ突出して高く、対外投資全体に占める割合も00年の33.9％から05年には71.05％にまで上昇している。
陳総統は、中国の改革開放以来、台湾では産業の流出と空洞化が進み、中上流の就業機会が減少し、内需産業の不振が続いており、これまでの無計画な対中投資が社会の両極化を招いたとの見解を示し、今後「積極管理・有効開放」政策を継続することを重ねて強調した。
