中国鋼鉄（ＣＳＣ）は18日、傘下の中貿国際（ＣＳＧＴ）、三井物産、インドの鉄鋼商社、マヒンドラ・インタートレード（ＭＩＬ）が、インドのプネー地区に自動車用鋼板のコイルセンター（年産能力10万～12万トン）を設立する協議書に調印したと発表した。19日付工商時報が報じた。
投資額は約1,200万米ドル。出資比率はＭＩＬが51％、中貿国際と三井物産が各24.5％。2015年の稼働予定で、主に自動車用冷延、モーター用電磁鋼板を現地の自動車メーカーに供給する。
マヒンドラグループはＭＩＬの他、自動車大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（12年生産台数約56万台）を抱える。プネー地区はインド自動車産業の中心で、15年には年産能力が各社合計150万台に達する見通しだ。
ＣＳＣは近年、自動車用ハイエンド鋼材に注力し、自動車産業の成長が著しいインドを重要市場と捉えている。インドのグジャラート州ダヘジで電磁鋼工場を建設中で来年の稼働を予定している他、来年ムンバイに中貿国際の支社を設立する計画もある。
