食用油の成分不当表示問題が浮上した味全食品工業は18日、弁護士を通じて主要紙に広告を掲載し、同社ならびに頂新製油実業は商品に表示とは異なる別の油を混ぜたことはなく、自分たちも「被害者」だとする主張を展開した。19日付聯合報が伝えた。
邱衛生福利部長（左）は18日、立法院で味全が大統の原料油を使っていたことは事実だと強調した（18日＝中央社）
広告は「味全と頂新製油の無実と被害を裁判所に明らかにしてもらいたい」とし、「悪質行為はなく、暴利も得ていない」と強調した。
味全は大統長基食品廠から仕入れた原料油を使い、結果として成分表示と異なる油が商品に含まれていたことが判明しており、既に21種類の商品が店頭から撤去されている。
味全の広告について、邱文達・衛生福利部長は「同意できない」と切り捨て、衛生福利部食品薬物管理署（ＦＤＡ）の葉明功署長は「どうしてこんな広告を出したのかわれわれも分からない」と不信感をあらわにした。
新聞広告は衛生福利部の管轄外であるため、同部は国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）とも連携して、厳しい態度で臨むことも視野に入れている。
