張家祝経済部長は19日、台湾にアジア太平洋地域本部を設置した外資系企業が200社に達したことを明らかにした。また、台湾での事業拡大を望む企業の割合は２年前には半数に達していなかったが、今年の調査では60％に達したことが分かった。20日付聯合報などが伝えた。
経済部によると、台湾に地域本部を置く外資系企業は日本企業が３年連続で最多だった。以下、米国、欧州の企業が続いた。
張経済部長は、2015年までに台湾に地域本部を置く外資系企業を300社にまで増やす目標を掲げた。
台湾経済研究院研究６所（第６研究所）の楊家彦所長は「台湾に域内本部を設置するのは、台湾の技術導入先となっている国・地域が主体で、特に台湾は日本企業の『第２の拠点』となりつつある」と指摘した。
経済部関係者は、日本企業が台湾に域内本部を設ける背景には、韓国企業の追い上げに対する警戒感があるとの見方を示した。
