行政院経済建設委員会（経建会）は19日、台湾の労働人口は2015年に1,738万人のピークを迎え、その後は次第に減少するとの見通しを発表した。35年に1,420万人となり、60年には960万人と1,000万人の大台を割り込む。20日付経済日報が伝えた。
経建会によると、現在台湾では30～45歳の年齢層が労働人口に占める割合が最も高いが、高齢化の進行により16年以降は45～55歳の層へ移行する。
経建会は来週にも行政院に人口政策に関する報告書を提出し、その後行政院が関係部会（省庁）に対し、教育、移民、長期介護、産業、定年などに関する政策を年内に提出するよう求める見通しだ。中でも55～65歳の労働人口の早期リタイアと、ホワイトカラー労働者の海外流出を防ぐことが急務となりそうだ。
