内政部の実売価格登録情報によると、台北都市交通システム（ＭＲＴ）信義線の24日開通を前に、台北市信義区の第３四半期店舗物件売買取引は総額12億5,000万台湾元（約42億円）と、前期比で185％増加した。合計11件で１件当たり１億1,389万元と、行政区別で最も高かった。坪単価は105万4,000元だった。20日付工商時報が報じた。
台北市全体の取引総額は46億6,000万元で、前期比31％減だった。合計77件で、中山区（23件）に続いて信義区が２番目に多かった。
１件当たり取引額は平均6,049万元で、信義区に続き、▽中山区、7,633万元▽松山区、5,014万元▽大安区、4,874万元──の順に高かった。
坪単価は平均119万9,000元で、上位から▽大安区、148万元▽中山区、137万6,000元▽内湖区、136万元▽松山区、132万2,000元▽士林区、119万1,000元──の順だった。
不動産仲介大手、永慶房屋は、ＭＲＴ信義線や来年末開通見通しの松山線沿線の取引が活発で、中でも永康、通化、南京東路、五分埔商圏の問い合わせが急増していると指摘した。
