台湾が競争力を持つナイロンチップなどが中台による海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）による関税引き下げリストから除外されており、台湾のナイロン業界が被害を受けかねないとの批判の声が上がっている。20日付自由時報が伝えた。
業界関係者は、ナイロンチップなどが関税引き下げから除外されただけでなく、中国で反ダンピング関税の対象となっており、一連の動きは台湾のナイロン業者に中国への工場移転を迫るものだと憤っている。中国がナイロンの原料となるカプロラクタム（ＣＰＬ）を増産し、自国のナイロン産業を保護しようとしていることも懸念材料だ。ＣＰＬ価格が下落すれば、ナイロン製品の価格も下がり、台湾企業に打撃を与えかねないからだ。
力麗集団傘下のナイロン大手、力鵬企業の林文仲総経理や機能性織布の宏遠興業（エベレスト・テキスタイル）の葉清来総経理は「ＥＣＦＡは中国企業の利益を図るもので、開放の名を借りて中国製品のダンピングを行おうとするものだ」と批判した。
