日本で来年４月に太陽光発電の買い取り価格が引き下げられるとの観測が出る中、今後、発電装置の設置需要が急速に高まる見通しで、業界大手のシャープや京セラが今年度の出荷目標を相次いで引き上げている。日本メーカーが太陽電池の生産委託先とする昱晶能源（ジンテック・エナジー）をはじめ、茂迪（モテック・インダストリーズ）、新日光能源（ネオソーラーパワー）といった台湾メーカーにも恩恵が見込まれる。20日付経済日報が報じた。
なおジンテックは受注の30〜40％が日本向けで、シャープを主要顧客とする。モテックは日本の大手メーカーの全てから受注しており、現在、出荷の50％が日本向けとなっている。また新日光も日本からの受注が50％を占める。
日本からの受注増に応じて３社とも来年は生産能力の拡充を予定しており、ジンテックは1.8ギガワット（GW）、新日光は2.1GWに増強する計画だ。現在1.6GWのモテックは拡充規模を公表していない。
