台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の徐秀滄理事長は19日、今年の工作機械輸出額は約35億米ドルで、前年比16％減少するとの見通しを示した。なお、台湾区工具機零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）の統計によると、今年１〜９月の工作機械輸出額は26億3,100万米ドルで、前年同期比19.1％減。20日付経済日報が報じた。
大幅減予測について徐理事長は、日本が円安で工作機械の輸出を伸ばしたことを理由の一つに挙げた。日本の工作機械輸出額はここ１年ほど１カ月当たり800億～900億円だったが、今年の９月、10月は1,000億円以上の水準を回復した。
徐理事長はさらに、韓国が欧州連合（ＥＵ）、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させたことも台湾の工作機械輸出縮小につながったと指摘。韓国は中国とのＦＴＡも早ければ来年末に調印する見通しで、これにより、台湾工作機械メーカーにとって海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）のゼロ関税が対中輸出の強みでなくなるため、政府は一刻も早く対応策を講じるべきだと語った。
