高雄市政府環境保護局は、台湾中油（ＣＰＣ）が今年８月に試運転を開始した新第３ナフサ分解プラント（新三軽）の操業申請に当たり、４項目の地元への利益還元を要求した。経費は年間２億台湾元（約６億7,000万円）に上ると見込まれる。20日付経済日報が伝えた。
同局はＣＰＣに対し、▽大気汚染の原因となる２ストロークバイクを毎年１万2,000台買い取る▽ＣＰＣ従業員に記名式の都市交通システム（ＭＲＴ）乗車用ＩＣカードを交付し、毎月延べ20万キロメートル利用させる▽幹線道路の鳳林路および沿海路〜鳳鼻頭道路間を毎日２回清掃する──という条件を提示した。
新三軽（エチレン年産60万トン）は来年２月に第２段階の試運転が完了し、量産段階に入る予定で、それまでに高雄市政府に操業許可を申請しなければならない。ＣＰＣが条件を受け入れなければ、量産開始が遅れ、川下メーカーにも影響が出かねない。
