経済部は20日、台湾とニュージーランドが今年７月に結んだ経済協力協定「台紐経済合作協定（ANZTEC）」が12月１日に発効すると発表した。双方の輸出が拡大し、関税引き下げが完了する12年後には、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）を３億300万米ドル押し上げると試算している。21日付工商時報などが報じた。
同協定は７月の調印後、ニュージーランドは９月末に、台湾は10月末に議会で承認した。
同協定発効と同時に、ニュージーランドは台湾の工業製品の97.5％にゼロ関税を適用する。工業局は、台湾の輸出企業の関税負担が年間約1,300万米ドル減少すると試算している。
一方、台湾はニュージーランドからの農産物72.97％に即時ゼロ関税を適用する。豚肉やリンゴ、粉ミルクなどが対象だ。キウイは現在の20％から段階的に関税を引き下げ、2016年からゼロ関税となる。
