江宜樺行政院長は20日、自由経済モデル区に関する関係閣僚会合を開き、医療観光（メディカルツーリズム）、中国資本の扱い、人材の流れなどについて、自由化範囲を拡大するよう求めた。21日付経済日報が伝えた。
租税優遇策に関しては、従来方針通りに対象地域と期限を設けるほか、▽新たな技術▽新規投資▽新たな人材誘致▽新たな企業——という「四新」の原則を満たさない投資案件には優遇策を適用しない方針を示した。
指示を受けた関係官庁は、自由化範囲を拡大する方向で計画の見直しを行い、行政院に提出する。同日の会合では、内政部、衛生福利部などが自由化範囲拡大に前向きな姿勢を示したとされる。
江行政院長はこのほど、自由経済モデル区の構想を原点から練り直す方針を固めていた。減税策が目立つ当初案とは異なり、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟も見据え、自由化、国際化の要素をさらに盛り込む狙いがある。
