資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）は、台湾の電子商取引生産額が2015年に１兆台湾元（約３兆4,000億円）を超えるとの見通しを示した。21日付工商時報が報じた。
ＭＩＣによると、昨年時点で今年は前年比15.7％増の7,645億元と予測していたが、同16％増の7,673億元に上方修正する見通しだ。電子商取引向けのネット決済専用口座（第三者決済）が近く解禁される見通しで、消費者がより安心してインターネット上で買い物できるようになるためだ。
14年の生産額は8,796億元、15年は１兆34万元と、２桁成長を予測している。
なお、ＭＩＣがネットショップ541社を対象に行ったアンケート調査によると、純粋なネットショップは45.3％で、リアル店舗（実店舗）がネットショップに参入しているケースが多いことが分かった。
