立法院経済委員会は21日、景気低迷の責任を取らせる形で、張家祝経済部長の春節ボーナス（年終奨金）を半額に減額し、残る支給額についても、域内総生産（ＧＤＰ）成長率が２四半期連続で３％を超えるか、失業率が２カ月連続で４％を下回るまで凍結することを決めた。22日付工商時報が伝えた。
経済部の来年度予算案審議で、野党民進党は「経済部の経済全体に対する管理能力に問題がある」として、経済部長のボーナスの凍結と削減を提案した。凍結解除には経済部長が立法院経済委に報告を行い、同意を得る必要がある。
これに対し張経済部長は、「ボーナスをどう削減しようと意見はない」と答え、野党側の提案を受け入れた。
