行政院はこのほど、中国資本による台湾の不動産への投資が徐々に増加傾向を示していることを受け、来年１月１日から総量規制を導入することを決めた。内政部の王銘正地政局長が21日明らかにした。22日付聯合報が報じた。
それによると、中国の自然人（個人）による住宅投資は年間400戸、土地面積10〜12ヘクタールを上限とする。また、中国資本による工場、ホテルなどの物件購入については、経済部、交通部が別に上限を定める。
中国資本による台湾の不動産購入事例は、2002年の解禁以来122件、総額15億台湾元（約50億円）となっており、住宅、オフィスが主体となっている。特に最近２年の購入事例は72件に達し、増加傾向にある。地域別では、多い順に▽高雄市、34件▽台中市、27件▽桃園県、19件▽新北市、17件▽台北市、11件──だった。
このほか、金門島では最近、中国資本による初のホテル投資計画が浮上し、現在審査が進んでいる。
