食の安全に関わる問題が多発していることを受け、行政院は21日、一定規模以上の食品メーカーに対し、商品の販売に先立ち、原材料、半加工品、販売商品の外部機関での検査を義務付けることなどを盛り込んだ食品衛生管理法改正案を閣議決定した。違反者には最高300万台湾元（約1,000万円）の罰金が科される。22日付経済日報が伝えた。
改正案は罰則強化、検査体制の確立、食品安全基金の創設を重点として作成された。検査体制に関しては、企業による自主管理、認証機関による検査、政府によるサンプル検査という三重の検査体制を構築する。
違法な成分の混入に対する最高刑罰は、禁錮３年から５年に、罰金額は最高1,500万元から5,000万元にそれぞれ引き上げられる。同時に法人と代表者にはその10倍の範囲内で加重処罰を可能とする。
行政院はまた、今月末にも全国食品安全会議を開き、▽政府の行政機能強化▽業者による自主管理の強化▽消費者の救済──という３方面から台湾産食品の信頼回復に向けた社会の共通認識づくりを目指す。
