高雄市政府の陳金徳・環境保護局長は21日、同局が台湾中油（ＣＰＣ）に対し、新第３ナフサ分解プラント（新三軽）の操業申請に当たり、年間合計２億台湾元（約６億9,000万円）に上る定額利益の還元を求めたとする報道を否定した。22日付工商時報が伝えた。
陳局長は現在試験操業中の同プラントの操業許可に向け、空気汚染防制法（大気汚染防止法）に基づき、汚染物質の減量を求めており、操業許可に当たって利益還元を条件とした事実はないと説明した。
一部報道によれば、同局はＣＰＣに対し、▽大気汚染の原因となる２ストロークバイクの年間１万2,000台買い取り▽ＣＰＣ従業員に記名式の都市交通システム（ＭＲＴ）乗車用ＩＣカードを交付し、毎月延べ20万キロメートル利用させる▽幹線道路の清掃──といった条件を示したとされたが、陳局長はこれについても否定した。
