22日付経済日報によると、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が利益確保に向け、タッチパネル、筐体、デジタルカメラ用レンズなど部品サプライヤーに対し、約20％の値下げを要求しているもようだ。
シェア争いで苦戦の続くＨＴＣは、第３四半期に上場以来初となる四半期ベースの純損失を計上。第４四半期は本業外収入により黒字が期待できるが、通年では依然赤字に陥る可能性がある。こうした中、同社は積極的にコスト構造の見直しを進めており、先ごろ張嘉臨財務長がサプライヤーに対し「苦しみを分かち合ってほしい」と語っていた。
ただ、スマートフォン向け部品はすでに薄利産業となっており、今回の大幅な値下げ要求を受け入れた場合、一部では利益が出せなくなるとの懸念もある。また、アップルやサムスン電子、ソニーといった他のブランドが追随して値下げを要求する可能性にも注目が集まっている。
