産業用コンピューター最大手、研華科技（アドバンテック）は21日、スマートシティに関するイノベーション、および「モノのインターネット（ＩｏＴ）」のモデル開発に関して協力を行うことで米インテルと提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。今後両社はモノのインターネット向けプラットフォーム製品の開発、生産、テスト、販売で協力していくことになる。22日付蘋果日報が報じた。
日本、中国、北米など世界各地でスマートシティの構築が進む中、アドバンテックの何春盛総経理は「モノのインターネットはスマートシティの重要な部分を占めるが、水道、電力、交通システムへの悪意ある攻撃を避けるため安全なゲートウェイの設置が重視される」と指摘した。
アドバンテックは同日、同社初のゲートウェイ製品を発表。インテルの「Atom E3800」プロセッサー、同社傘下マカフィーのセキュリティ対策ソフトおよびモノのインターネット向けＯＳ（基本ソフト）「ウインドリバー」などを搭載した製品で、これによりハード、ソフトを統合したサービスを提供する。
