経済部投資審議委員会（投審会）は22日、中国家電大手のＴＣＬ集団、民間格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空など、中国資本の台湾投資４件を認可した。投資総額は481万4,865米ドル。23日付工商時報が報じた。
ＴＣＬは、液晶パネルなど部品の調達を行う台湾梯西愛爾電器を設立する。投資額は１億台湾元（約３億4,000万円）。投審会は、同社はこれまで台湾から液晶パネルの調達を行っており、毎回の訪台手続きなどの煩雑さから、台湾支社の設立を申請したと説明。今後台湾パネルメーカーとの接触が増え、提携にもつながると指摘した。同社は電器、電子材料の小売りも登記しており、自社の液晶テレビや携帯電話などを台湾で直接販売する可能性もある。
一方、春秋航空は200万元で台湾支社を設立する。同社は10月下旬に高雄～上海浦東に就航。12月には桃園～上海浦東線就航も決まっている。投審会によると、同社は現在、自社サイトの他、旅行会社に台湾販売を委託しており、売れ行き好調を受け、会社設立を決めたようだ。
