25日付工商時報によると、現在見直しが進められている自由経済モデル区特別条例の草案は、金融業の規制を大幅に緩和する他、弁護士、会計士など専門サービス業の自由化を盛り込む一方、租税優遇策に関しては従来の６項目を３項目に削減する方針とされる。同草案は今後１〜２週間で固まる見通しだ。
金融業の規制緩和については、金融商品の開発人材育成のため、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）、外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）の規制を大幅に緩和し、オフショア証券支店（ＯＳＵ）などの業務、商品展開を開放する。
専門サービス業の自由化については、弁護士、会計士のほか、建築士、技師（工事、土木、景観、電機、水利）、獣医などが含まれる見込みだ。
一方、租税優遇策は、海外に進出する台湾企業によるＵターン投資に対する免税、特殊な専門技術を持つ外国人の給与に対する総合所得税（個人所得税）免除などは残されるとみられる。
