台湾における都市再開発は一般に、計画の申請から認可まで約２年半の期間を要するが、この手続きを大幅に簡略化した台湾初の「簡易型都市再開発」が新北市汐止区で24日、着工を迎えた。同計画は台湾鉄路（台鉄）汐止駅周辺の老朽住宅エリアを再開発するもので８月26日の計画申請から３カ月未満で着工にこぎつけた。25日付工商時報が報じた。
着工式に参加した朱市長（右３）。同開発では耐震性に優れた地上14階、地下３階建てのマンションを建設し、約100世帯の入居が可能になる（24日＝中央社）
新北市の朱立倫市長は「『時は金なり』と言うように、全ての家主の同意が得られれば、市は簡易型開発方式の採用を強く奨励する」と強調。同市では来年から同方式の対象となる開発面積を500平方メートルまで引き下げ、容積率奨励を20％まで引き上げる予定だ。
なお同市城郷発展局の張璠局長によると現在、同市では簡易型開発の対象となり得る案件が▽板橋区▽永和区▽中和区▽新店区▽三重区▽樹林区▽淡水区──など15カ所に存在するという。
