衛生福利部は22日、第２代全民健康保険の発足に伴い導入された補充保険料収入が今年１～８月で248億台湾元（約850億円）に達し、通年では当初予想の上限、300億元を超えるとの見方を示した。23日付工商時報が伝えた。
補充保険料は、高額賞与、副業収入、業務執行収入、株式配当所得、受取利息、賃貸収入などから２％が源泉徴収されるもので、株式配当所得による貢献が42億元と最も大きかった。
衛生福利部は、今年の全民健保の基金残高が804億元、来年には1,000億元を超えるとみている。このまま推移すれば、2016年まで保険料率（現行4.91％）を引き上げる必要は生じない見通しだ。
