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鉄鋼・金属
作成日：2008年1月2日_記事番号：T00004719
台塑のショウ州ステンレス投資、総統選までに政策審査クリアか
台塑集団（台湾プラスチックグ ループ）が中国福建省ショウ州市（ショウはさんずいに章）に計画している１億米ドル規模のステンレス工場について、経済部は早ければ１月末に、遅くとも３月22日の総統選挙までに政策面に関して判断する審議会を開催し、認可を下す見通しだ。２日付工商時報が報じた。
台塑集団は昨年10月、今後５年間、中国への投資額を大幅に上回る7,000億台湾元（約２兆4,000億円）を台湾に投じる考えを経済部に表明。また、工商時報によると、台塑集団の中国投資の累計額は43億米ドルで同社の投資限度額の25.45％程度のため、経済部はショウ州へのステンレス工場投資について政策面での認可を与える方針だったが、行政院高官から１月12日の立法委員選挙までは審議を中断するよう求められていた。経済部の高官によると、遅くても３月の総統選挙までには認可を与えることになるという。
同計画は、台塑集団と傘下の台朔重工（フォルモサ・インダストリーズ）がそれぞれ50％ずつ、合計１億米ドルを出資するとして経済部に申請している。
政府が06年に発表した「中国地区重大投資案件政策面審査要点」によると、▽投資額が１億米ドル超または累積２億米ドル▽追加投資額6,000万米ドル以上▽８インチウエハー工場などハイテク産業──の中国投資案件について、経済部投資審議委員会（投審会）による審議に先立って、政策面の審査を義務付けている。
