財政部関務署は22日、中韓製ステンレス冷延製品のダンピング（不当廉売）を認定し、反ダンピング関税20.18～38.11％の適用を決定、即日実施した。台湾が中韓鉄鋼製品に対し反ダンピング課税を行ったのは初めて。23日付工商時報が報じた。
中国メーカーの税率は、▽山西太鋼不銹鋼▽天津太鋼天管不銹鋼▽太鋼不銹香港▽太鋼進出口（香港）──が20.18％、その他は38.11％。韓国メーカーは、ポスコなど８社が26.53％で、その他は37.65％。適用期間は最長５年。
財政部は、燁聯鋼鉄（YUSCO）と唐栄鉄工廠の請求を受け調査した結果、８月15日から暫定的に20.52～46.02％を課税していた。
経済部は、台湾の産業界の損害状況を調査中で、40日以内に財政部に結果を通知した後に公表する予定だ。
