内政部は22日、中国人による台湾の不動産への投資が徐々に増加傾向を示していることを受け、来年１月１日から中国の自然人（個人）による不動産投資を年間400戸、土地面積13ヘクタールを上限とする総量規制の導入を正式に発表した。23日付工商時報が報じた。
これについて、郷林建設の頼正鎰董事長は「新たな総量規制政策は台湾の不動産市場にいかなる影響も与えない」と指摘した上で、中国人の不動産取得について、住宅ローン融資成約数の上限を50％、台湾での滞在期間を年間４カ月までとし、登記後３年以内の転売を認めないとする「543規制」を適度に緩和すべきだとの認識を示した。
永慶建設の葉凌棋事業総経理は「住宅市場に影響がないばかりか、民心の安定につながり、住宅市場には有利だ」と分析した。
