国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が年末にも第４世代移動通信システム（４Ｇ）基地局の建設を許可する見通しで、基地局、コアネットワークシステム、端末装置を合わせれば、４Ｇ事業者６社の投資額が２年で計1,000億台湾元（約3,400億円）に達すると業界関係者は予想している。基地局は１基で200万元、２年で４万基近い設置が見込まれる。25日付経済日報が伝えた。
中華電信は、来年下半期までに基地局500基を設置し、試験サービスを開始する予定だ。さらに今後２年で5,000～6,000基、３年以内に7,000基を設置する目標だ。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は、人口カバー率50％以上を目標に、２年で基地局3,000～4,000基を設置する計画だ。
台湾大哥大（タイワン・モバイル）は、コアネットワークシステム構築のため、今年のモバイル業務の設備投資135億元と、昨年より10億元上乗せした。来年は過去最高額になるとみられる。
鴻海精密工業傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）は、２年で基地局6,000基の設置を目指す。亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）は3,000～4,000基、台湾之星移動電信は4,500基の計画だ。
