立法院社会福利・衛生環境委員会は25日、自営業者が労工保険基金に加入し、将来的に年金を受給できるようにすることを柱とする「労工退休金条例」改正案を可決した。26日付中国時報が伝えた。
改正案は自営業者100万人以上が労工保険基金に任意加入し、年金を受給できる仕組みを整えることで、高齢化社会に対処していくのが狙いだ。
対象は個人タクシーの運転手、個人事業主、屋台経営者など雇用主がいない勤労者で、行政院労工委員会（労委会）の推定では131万人に上るとみられる。
このほか、労工保険基金への強制加入対象が、配偶者と離婚または死別した外国人（中国本土住民を含む）で、台湾に継続滞在して働くことが法律で認められた外国人にも拡大される。
