経済部が25日公表した公営事業５社の春節（旧正月）ボーナス予定支給月数は2.66～4.4カ月で、平均3.19カ月と、求人求職情報サイト大手、104人力銀行が調査した台湾人の平均1.16カ月より大幅に高い。26日付蘋果日報のアンケート調査によると、市民の79.95％が、業績が悪く、電気料金、ガソリン価格を値上げしているのに多額の支給はおかしいと回答した。
昨年赤字だった３社のボーナス予定支給月数は、▽台湾電力（ＴＰＣ）3.2カ月、損失616億600万台湾元（約2,100億円）▽台湾中油（ＣＰＣ）3.19カ月、損失336億6,500万元▽台湾自来水公司（ＴＷＣ）3.6カ月、損失４億4,200万元──と軒並み３カ月を上回り、▽漢翔航空工業（ＡＩＤＣ）4.4カ月、利益12億4,800万元▽台湾糖業（台糖）2.66カ月、利益43億2,800万元──と利益を出した２社と負けず劣らず高い水準だ。
中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長は、民間企業より明らかに多く、業績が良いならともかく赤字続きでも十分なボーナスを支給するのは不公平で不合理だとして、納得できる説明を求めた。
