台湾経済研究院（台経院）が25日発表した景気動向調査によると、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」で、製造業は10月、前月比2.08ポイント下落して95.91ポイント、サービス業は同0.82ポイント下落して93.24ポイントとなった。それぞれ９月に続いて２カ月連続の下落で、見通しがやや悲観的に転じたことがうかがえる。26日付経済日報が報じた。
台経院の洪徳生院長は、中国経済の見通しが不透明で、台湾のアジア新興市場に対する輸出の伸びが改善しないことなどが見通しの悪化につながっていると語った。製造業で今後の見通しが「良い」と回答した企業は前月比2.2ポイント減少して18.7％、逆に「悪い」は同５ポイント増加して25.4％になった。なお、サービス業では卸売業が「悪い」と回答した比率が最も高かった。
一方、建設業は営業気候観測指数が前月比同3.02ポイント上昇して93.96ポイントとなった。年末の駆け込み需要が見込めるほか、政府が特種貨物労務税（ぜいたく税）の見直しを小幅にとどめる方向で調整していることもあり、４カ月連続の下落から上昇に転じた。
