中国政府が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島、台湾名・釣魚台列嶼）の上空などに設定した防空識別圏について、交通部民用航空局（民航局）は、民間機の飛行ルートを調整する必要はないとの見解を示した。26日付自由時報が伝えた。
同局によると、台湾を出発し、中国の防空識別圏を通過する100便余りの民間機は、元々中国の飛行情報区を通るため、中国側に事前通報を行っているという。今後は防空識別圏の設定を受け、中国の航空管制当局が情報を中国軍に提供する流れになるという。台湾は中国による防空識別圏設定に特に抗議せず、従来の事前通報体制で対応する姿勢を示した格好だ。
一方、ＮＨＫなどによると、中国による防空識別圏設定を受け、日韓が事前通報を拒否する姿勢を示す中、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は台湾便について、中国の管制空域を飛行しないものの、念のため中国当局への飛行計画書提出を開始した。日台間を飛行する台湾の航空会社の便については、対応が明らかになっていない。
