台湾中油（ＣＰＣ）が第５ナフサ分解プラント（高雄市楠梓区、通称五軽）を2015年に閉鎖、移転した後、原料の供給不足を懸念する川下の石油・化学メーカーが合弁会社を設立し、ＣＰＣから同プラントを借り受けて稼働を継続させる構想が浮上している問題について、ＣＰＣと台聚集団（ＵＳＩグループ）が計画を主導しているとの観測が出ている。ただ、同プラントの15年閉鎖は1990年の建設当時、反対する周辺住民に政府が公約したもので、ＣＰＣは「公営企業である当社がこうした計画を主導することはあり得ない」と否定した。26日付蘋果日報が報じた。
同計画について25日、立法院経済委員会での質疑応答で「政府の公約を違えるつもりか」と聞かれた張家祝経済部長は「民間企業から要望は出ているが、実現には地域住民の同意が必須で、実際に同意が得られて初めて政府も検討する」と回答した。
一方、石化最大手の台塑集団（台湾プラスチックグループ）は「計画に加わることはない」とコメントしている。
