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作成日：2008年1月2日_記事番号：T00004723
ハイテク業界、転職願望35％以上に
104人力銀行の調査によると、会計基準の変更により従業員に対する株式の現物支給（分紅）が費用計上されるため、ハイテク業界ではボーナスの目減りが起きる結果、従業員の35％以上が、▽給与がより良い▽産業の先行きがより良い▽株式の現物支給を行う▽未上場──などの条件を備えた企業への転職を考えていることが分かった。１日付聯合報が報じた。
104人力銀行の邱文仁行銷（マーケティング）総監によると、現在最も給与の潜在成長力があるのは、▽営業▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）▽プロジェクト管理▽マーケティング・企画──で、今後３年間で少なくとも10％、特に営業は30％以上成長する可能性があるという。
また、８年以上の業務経験を持つ従業員のうち52.9％、40歳以上の求職者のうち4,366人が中国で働くことへの意欲を持っているが、中国に進出している大企業では高級管理職の人材配置は既に完了しており、30歳前後の中間管理職の需要が大きく、求職者と企業側の期待する人材像に落差がみられるという。
給与が高いハイテク業界人ほど中国で働く意欲が高く、年収121万台湾元（約417万円）以上のハイテク業界サラリーマンでは65％に上るという。
