中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長が26日、就任後初めて台湾を訪問した。海協会トップが台湾側の窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の理事長との「トップ会談」を目的とせずに台湾入りするのは異例だ。
陳会長は26日に台北港と桃園県の遠雄航空自由貿易港区を視察したが、各地で中台サービス貿易協定締結に反対する人々から激しい抗議を受けた（中央社）
27日付経済日報などによると、陳会長は今回、「中台協力の新たな注目分野」を模索することを目標に掲げ、海協会の「経済貿易交流団」を率いる形で台湾入りした。
中台間では海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続措置として結ばれたサービス貿易協定の立法院での承認が遅れるなど、交流拡大に向けた動きが足踏み状態となっており、海協会・海基会トップによる「第10回会談」が開かれるめどは立っていない。
陳会長は「サービス貿易協定の後には、商品貿易協定、紛争解決協定がまだあり、気を抜くことはできない」と述べ、訪問中に第10回会談の開催に向けた実務接触を行う考えを示した。
台湾側も第10回会談で、商品貿易協定、紛争解決協定のほか、二重課税回避協定（租税条約に相当）、中台窓口機関の事務所相互開設、中台気象協力協定、地震観測協力協定の合意を目指す構えを見せている。
