行政院経済建設委員会（経建会）は、台湾の労働者の平均退職年齢が男性は61.9歳、女性は59.3歳と韓国や日本を大幅に下回っていると指摘し、年金財政の観点からも定年延長は避けられないとの見解を示した。27日付工商時報が報じた。
経建会がまとめた報告書によると、2006〜11年における韓国の実際の退職年齢は男性が71.4歳、女性が69.9歳で、男女とも台湾と約10歳の差がある。日本（男性69.3歳、女性66.7歳）と比べてもその差は大きい。
経建会の陳小紅副主任委員は、現在台湾では30～45歳の年齢層が労働人口に占める割合が最も高いが、高齢化の進行により16年以降は45～55歳の層へ移行すると語った。一部の小学校教師が50歳で退職するなど労働者の早過ぎるリタイアは労働力の不足と財政負担の増大を招くと述べた。
陳副主任委員はさらに、近年ドイツが定年を65歳から67歳に引き上げたほか、70歳、72歳まで引き上げている国もあり、定年延長関連の対応策が年内に関係部会（省庁）でまとめられる見通しだと説明した。
