行政院労工委員会（労委会）が行った労働状況に関する調査によると、サラリーパーソン全体の11％に当たる72万6,000人が、過去１年に手当をもらえないサービス残業を強いられていたことが分かった。この割合は前年から変化がなかった。27日付工商時報などが報じた。
労委会は６〜７月にかけて労工保険に加入している667万人の中から4,082人を選んでアンケート調査を実施した。それによると、「過去１年で残業したことがある」と回答したサラリーパーソンは前年比0.5ポイント増の51.2％で、このうち残業手当または代休をもらえた人は40.2％と前年比0.6ポイント増加した。
また、時々または日常的に１日当たりの法定労働時間である12時間を上回る勤務をしている労働者は前年比１ポイント増（28％）の約187万人に上り、業種別では比率の高い順に▽ＩＴ・通信メディア業、39.3％▽金融・保険業、35.1％▽医療・福祉業、34.5％──となった。
労働環境に改善が見られない中、労委会は来年から残業の頻度が高い業界への検査を強化する方針を示した。
