台湾では老朽化した低層集合住宅にエレベーターが設置されていないケースが多い。これは現行の「建築技術規則」でエレベーターの設置対象を６階以上の集合住宅と定めていることが背景にある。
高齢化社会の到来を受け、内政部は２年前に５階建て以下の建物にエレベーターを設置する際、建ぺい率の制約を受けないとする規定を設けたが、実際に設置許可が下りるケースはごく少数にとどまっている。
27日付聯合報によると、５階建て以下の老朽建築物へのエレベーターの設置は、台北市で19件の申請があったが、許可されたのは１件。新北市でも今年７月に初の認可が下り、26日にようやく建築許可が発給された。
エレベーターの設置には、自治体の補助制度もあるが、入居者の意見集約で設置計画自体が前進しないケースがほとんどだ。新北市のケースでは、５階の居住者が発起人となり、高い階ほど負担額を大きくする費用分担案で住民を説得し、ようやく設置にこぎ着けたという。
