行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した10月の景気対策信号総合判断指数は20ポイントと４カ月連続同じで、景気対策信号も「黄青（景気後退傾向）」のままだった。28日付経済日報などが報じた。
総合判断指数が４カ月連続変わらなかったのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01年４〜７月以来で、過去30年で２回目だ。景気回復力が依然弱い証拠でもある。
総合判断指数を構成する９項目のうち、株価指数が前月比１ポイント上昇したが、製造業の営業気候観測指数が１ポイント下落。その他７項目は横ばいだった。
高仙桂・経建会主任秘書は、近隣諸国と比べると台湾の輸出が伸びておらず、情報通信技術（ＩＣＴ）産業の中間財を主とする輸出構造の見直しが必要だと指摘した。
なお、先行指数の領先指標総合指数は103.76ポイントで前月比0.45％上昇、トレンド除去後は101.39ポイントで同0.34％上昇した。一致指標の同時指標総合指数は101.37ポイントで同0.11％上昇、トレンド除去後は99.06ポイントで同0.01％上昇だった。
