金融監督管理委員会（金管会）は27日、市中銀行との会合で、来年末までに全ての第１類与信資産（正常債権）に１％の貸倒引当金計上を義務付けることを決めた。同時に、金管会は液晶パネル、ＤＲＡＭ、太陽電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）、不動産の各業種に対する融資について、状況に応じ、貸倒引当金の上積みを要求できるとの規定も設けられた。28日付経済日報が伝えた。
今回の措置は、銀行のリスク管理能力を強化することが狙いだが、同時に銀行の利益を圧迫する。また、場合によっては、５業種に対する融資が引き締められる可能性もある。
現在市中銀行17行の正常債権に対する貸倒引当金の計上額は１％未満の188億台湾元（約650億円）にとどまっている。
銀行からは引当費用の費用計上比率を現在の１％から２〜３％に引き上げるようも求める声も出たが、財政部が同意していない。
