コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の潘進丁董事長は27日、コンビニは複合型サービスに向かうのがトレンドになるとの見方を示した。28日付経済日報が伝えた。
来月２日の設立25周年を前に同紙の取材に応じた潘董事長は「日本では既にスーパーマーケットとの提携例がある。台湾のコンビニも将来的に薬局、生鮮スーパーと結び付くなど、複合型を目指すことになるだろう」と述べた。
同社は中国でのファミリーマートの展開にも力を入れており、潘董事長は「台湾では店舗数では１位ではないが、中国では立ち上げが早かったので、大中華経済圏を背景に逆転勝ちも可能だ」と述べた。
ファミリーマートは既に中国の華東、華南、西南地域に1,000店舗を展開し、売上高と利益が２桁台の成長を見せている。
台湾コンビニ業界２位の同社は、５年以内に年商800億台湾元（約2,800億円）を目指している。
