電子製品の受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）は27日、テレビ需要低迷、大口顧客のソニーからの受注減少を受け、テレビ部門で年内に大規模な人員削減を行うとの市場観測を否定した。28日付経済日報が報じた。
ウィストロンは、顧客との提携関係は変わらず良好で、年末には例年通り人員調整を行うが、大規模な解雇ではないと説明した。調整人数や割合は明らかにしなかった。同社は今年半ばにテレビ部門売却の観測も出たが、強く否定している。同社のテレビ組み立て業務は売上高の４％と低い。
消息筋によると、ソニーは最近ウィストロンに対するテレビ発注を減らし、鴻海精密工業に回している。このためウィストロンはテレビ部門の労働力が余り、人員削減計画を加速しているという。
証券会社は、世界的なテレビ出荷台数の成長鈍化で、ウィストロン、鴻海、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などはテレビ部門の投資、労働力を減らし、モバイル部門に充てているため、大規模な解雇があっても不思議でないと指摘した。
