行政院主計総処は28日、毎年５月に行っている「人力運用調査統計」の結果を発表し、経常性給与（基本給や固定手当など。賞与や副業分などは含まない）が月平均３万台湾元（約10万円）未満の労働者が357万人に上ることが分かった。全体の41.6％を占め、前年の41.68％からわずかに減少した。なお平均経常性給与は３万5,551元で、前年より175元増加したものの、成長率はわずか0.49％だった。29日付自由時報が報じた。
月給３万元未満の労働者のうち、２万～２万9,999元が287万5,000人（労働者全体の33.5％）と前年比19万3,000人増、２万元未満が69万5,000人（同8.1％）で同15万1,000人減だった。
主計総処によると、金融危機の影響を受けた2009、10年は２万元未満が100万人を突破し、３万元未満が360万人前後だったことを考えると、ここ２年で減少傾向にある。しかし給与の上昇に限りがあるため、減少幅は大きいとは言えないと指摘した。
一方、月給５万元以上は146万4,000人（同17.06％）で、前年比５万人増となった。
