立法院司法法制委員会は28日、クレジットカードやキャッシングカードの約定金利上限を20％から16％に引き下げることを柱とする民法改正案を可決した。ただ、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員が強硬に反対しているのに加え、一部立法委員も難色を示しており、「二読」審議（三読で最終可決）以降の審議は予断を許さない情勢だ。29日付工商時報が伝えた。
改正案はまた、払い過ぎた金利については、未返済の債務と相殺する形で、金融機関が返済することも盛り込んでいる。
曽主任委員は、銀行の融資業務のコストが融資額の16％を上回っているとし、「もし16％という基準が可決されれば、現在正常に金融サービスを受けている顧客も資金を借り入れるのが難しくなる」と述べた。
頼士葆立法委員（国民党）は「銀行のリスク管理コストを市民に全て負担させるのはおかしい」と反論した。
