日台間の窓口機関である日本の交流協会と台湾の亜東関係協会は28日、金融監督分野での相互協力に向けた覚書に署名したと発表した。同日発効した。
交流協会の大橋光夫会長（左）と亜東関係協会の李嘉進会長（右）が東京で署名した（28日＝中央社）
交流協会によると、覚書は金融監督分野での日台間の協力関係強化が、双方の金融システムの健全性確保に役立つとの認識を踏まえ、双方が日台当局の必要な同意を得られるように相互協力することを盛り込んでいる。
具体的な協力事項としては、▽金融機関に対する監督上の懸念について相互通知▽改善措置を命じる場合、事前または事後に速やかな相互通知▽金融監督分野での継続的な意思疎通▽共通の関心事項について意見交換対話──などを挙げた。
交流協会は「金融は経済活動の基盤（インフラ）であり、覚書を通じて、緊密な日台間の経済関係が維持され、さらにその発展に寄与するものと期待している」とコメントした。
29日付中国時報によると、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）が10月末に東京スター銀行の買収を発表している。買収額は520億円。台湾の銀行による初めての邦銀買収で、覚書の恩恵を真っ先に受けることになりそうだ。
