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作成日：2008年1月3日_記事番号：T00004731
株主総会の委任状、自社で集計容認へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は２日、株主総会の委任状管理規則修正案について、集計と検査を自社で行うことを容認する方針を固めた。ただ、検査手続きを厳格化し、違反者には検査実施を禁止する処分を下す。３日付経済日報が伝えた。
金管会の譲歩に対し、学識者らは「チェック機能が限られ、改革の効果がない」と反発している。ただ、金管会としては、今年の株主総会の正常な開催を確保する立場から、譲歩案を土台に協議を進める方針だ。
委任状管理規則の修正は、会社側の不透明な委任状集計を正すことが目的で、当初は自社または利害関係者を委任状の集計検査作業から排除することが検討されていた。しかし、委任状は会社法で株主総会の５日前までに会社側に提出することになっており、作業時間が限られているため、関係者は「委任状の検査を第三者に委託すれば間に合わない」と反対している。
