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作成日：2008年1月3日_記事番号：T00004732
二酸化炭素の排出権取引、域内で始動へ
行政院環境保護署は２日、台湾内での二酸化炭素排出権取引を正式に開始するため、来週にも「行政院温室気体減量弁公室」を設置する。政府はエネルギー消費企業に二酸化炭素排出量の届け出を促す方針だ。３日付経済日報が伝えた。
環境保護署の張豊藤副署長は、「台湾は京都議定書の加盟国ではないため、国際的な排出権取引ができない。取引システムの整備で産業界が国際的な動きに歩調を合わせるのを支援したい」と述べた。台湾政府は取引システムの整備で、二酸化炭素の排出量を正確に把握したい構えだ。現在の登録企業は約30社。
一方、行政院農業委員会は同日、５年間で緑地面積を２万ヘクタール増やすことを柱とする「緑海計画」を明らかにした。同委は緑地が二酸化炭素を年間１トンの吸収することに対する経済価値を1,820台湾元（約6,130円）と試算。１ヘクタールの緑地は毎年16トンの二酸化炭素を吸収するため、年間２万9,000元の取引価値が生まれるとしている。２万ヘクタールの造林を進めれば、年間取引額は５億8,000万元に達すると見込む。
